日野市議会 2020-09-04 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2020-09-04
飲食サービス業は約70％、教育学習支援事業、これが75％、建設業66％、生活関連サービス業62％、卸売り・小売業59％とほぼ全ての業種にわたって前年と比べると大きく売上げが減少している状況でございます。 特に飲食サービス業につきましては、緊急事態宣言解除後も夜間を中心に来店者の数は戻っておらず、特に団体などでの利用がほとんどない厳しい状況であるとお声をいただいております。
飲食サービス業は約70％、教育学習支援事業、これが75％、建設業66％、生活関連サービス業62％、卸売り・小売業59％とほぼ全ての業種にわたって前年と比べると大きく売上げが減少している状況でございます。 特に飲食サービス業につきましては、緊急事態宣言解除後も夜間を中心に来店者の数は戻っておらず、特に団体などでの利用がほとんどない厳しい状況であるとお声をいただいております。
産業分野では、総事業所数は３年間で８４３件減少、従業員数は４,２３４人減少、建設業・製造業・卸売り小売業全てで減少しています。 ２０１８年１０月からの生活保護の制度改正により生活扶助費が引き下げられました。そのため生活保護世帯は、ほとんどふえていません。しかしながら、低年金のため高齢者世帯がどの世帯よりも増加しています。 区民生活や地域経済の実態に向き合っていたのかが問われています。
特に建設業におきましては67％の増、運輸・通信業におきましては約40％、卸売り・小売業につきましても30％ということになっておりますので、この辺の数字を反映したものと判断しております。